郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
◎松田信三保健福祉部長 現在行われている支援事業の進捗状況につきましては、現在実施中の事業は原油価格等の高騰による光熱費について、生活困窮者への負担緩和のため、国の物価・賃金・生活総合緊急対策を踏まえた県の令和４年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費補助金を活用し、非課税世帯のうち対象となる世帯へ１万円を給付するもので、基準日である本年６月１日に本市に住民登録がある対象世帯２万1,143世帯へ８
◎松田信三保健福祉部長 現在行われている支援事業の進捗状況につきましては、現在実施中の事業は原油価格等の高騰による光熱費について、生活困窮者への負担緩和のため、国の物価・賃金・生活総合緊急対策を踏まえた県の令和４年度物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費補助金を活用し、非課税世帯のうち対象となる世帯へ１万円を給付するもので、基準日である本年６月１日に本市に住民登録がある対象世帯２万1,143世帯へ８
これは、原油価格等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、電気やガスなどの光熱費等について、住民税非課税世帯等１世帯当たり１万円を支援するための予算２億2,100万円を計上しております。 よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 以上。 ○塩田義智議長 提案理由につきましては、後ほどタブレット端末へ配信いたします。 委員会付託を行います。
◎山口勇農林部長 初めに、現状の認識についてでありますが、食料の安定供給を阻害する現在の肥料をはじめとする農業資材、原油価格等の高騰は、まさに食料安全保障上の問題であると強く認識しております。
〔鈴木直人産業部長 登壇〕 ◎鈴木直人産業部長 化学肥料の価格高騰対策についてでありますが、原料である燐鉱石や塩化カリウムについては、中国などからの輸入に頼っていることや、原油価格等の変動により、化学肥料の価格は影響を受けております。
今回の原油価格等の高騰は、ガソリン価格や食料品など多くの生活必需品が値上がりし、市民生活はますます厳しさを増している状況であります。
また、原油価格等の上昇は、輸入穀物や鋼材類などの原材料の値上げに影響し、企業の生産経費を増加させる要因になっており、個人消費の落ち込みとあわせ雇用環境へのしわ寄せが懸念されるなど、厳しい状況にあるものと認識しております。 次に、金融面における支援策についてであります。
特に、原油価格等の高騰により、中小企業等の経営に影響を及ぼしていることから、本年１月から、中小企業不況・倒産関連対策資金融資制度の利用条件を、直近３カ月間の平均売上高が対前年同期比10％以上減少から５％以上減少に緩和するとともに、中小企業に対する市の融資制度の弾力的運用を金融機関等に依頼するなど、中小企業の資金調達を支援しているところであります。
◎商工観光部長（前田直樹君） 原油価格等の高騰に対する市の対応といたしましては、昨年12月、副市長を委員長とする原油価格高騰に係る庁内連絡会議を設置し、各種相談の受付、中小企業や農業・漁業に対する金融支援等の対応策を講じてきたところであります。また、本年６月に開催されました第78回全国市長会においては、原油価格高騰対策に関する重点要望を決議し、国に提出したところであります。
その後、予想を上回る円高並びに原油価格等の低下が続きましたことから、昭和62年1月以降12月まで、平均引き下げ率は12.4％に拡大され、さらに昭和63年１月から6.98％の再引き下げが行われたことは御承知のとおりであります。
次は、第8款の使用料及び手数料でございますが、公共料金につきましては市民負担の公平を期して段階的に見直しを図ってまいりましたが、特に新年度は原油価格等の高騰から諸物価の値上がりが予測されている折でもあり、さらに他市の状況等を勘案して慎重に検討した結果、開設以来料金を据え置いております市民会館の使用料について、内郷公会堂を除き平均20%の引き上げをいたすこととしましたほか、文化センターにつきましても利用